Asia Crisis Management Service

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問題を解決する専門家が 安心と安全、
そして笑顔をあなたに届けます

当一般社団法人は
・愛知県公安委員会から警備業(1号警備~施設警備、4号~ボディガード)及び探偵業の許認可を得ている
・出入国在留管理庁から外国人労働者を支援する登録支援機関の許可を得ている行政書士が2名在籍する
・弁護士や税理士などの法律の専門家や、アジアを中心にした諸外国にも人脈のネットワークがあるため、
案件に応じた各専門家による的確なサービスを提供できます。
また、警察署や裁判所などの行政諸官庁にも同行し、あなたに代わって案件の説明や折衝の代理や窓口を務め、煩雑な書類の代書を担うこともできます。

「弁護士さんに相談したら高額の相談費用がかかりそう」
「そもそもどこに相談したらいいかわからない」
「外国人だけど、日本で困ったことがある」
そんなお悩みをお持ちでお困りの方、私共にいつでも相談してください。

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01 Bodyguard and Trouble Management

ボディガード/トラブル対策

どこに、誰に相談したらいいのかわからない。
そんな時は我々にお任せください。

・警察に相談しに行ったら「現段階では介入できない」
・弁護士さんに相談したけど「難しい…」
その様なトラブルの死角を担う役割が私達「警護・調査」です。
どんな小さな事案でもまずはご相談ください。

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Consultation Case

ご相談事例

Asia Crisis Management Service

男女関係の
解消がしたい!

男女問題の解消や離婚協議などの話し合いがあるけど、相手に暴力を振るわれないか心配!

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慰謝料や
債権請求時の立会

慰謝料や債権の請求などお金の問題で話し合いたいけど、相手がどう出てくるか分からなくて心配!

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DVや虐待の相手から
逃げたい

別居したいけど、荷物がまだ相手の部屋にある。相手がいつ帰ってくるかわからないから、荷物をまとめるのに誰かに一緒についてきてほしい!

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出張or 旅行などの長
期不在時に泥棒や自宅
をみていてほしい

長期(短期)出張に行くけど、その間、誰かに家を護って欲しい!

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危険を伴う相手との
面会の立ち合い

相手方と対峙する際、合法的な範囲で立会います。

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ストーカー対策

あらゆる場面を想定して周辺を警備し身辺を護りながら、警察への通報や同行なども視野に入れ、根本的な解決策を探ります。

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犯罪被害に遭った

まずは相談してください。被害届の際には警察との窓口となり、警察署に赴く必要がある場合にはご同行します。

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子供の通学や通園が
不安

自宅周辺の事件や親御さんの対人トラブル・連れ去り対策等。闇バイトなどの不良との付き合いがあるかも…

料金表

Price List
           

個人様向け・身辺警護(4号警備)

・事件着手金(警備計画及び問題解決フォロー)
(最低稼働時間 2時間から)

33,000円(税込)

・警護1名(明確な危険が予測される場合は2名対応)

8,800円(税込)/1時間

・1名追加

8,800円(税込)/1時間

           

個人様向け・施設警護(1号警備)

・事件着手金(警備計画及び問題解決フォロー)
(最低稼働時間 3時間から)

0円(税込)

・警護1名(明確な危険が予測される場合は2名対応)

8,800円(税込)/1時間

・1名追加

8,800円(税込)/1時間

お問い合わせ
02 Executive/Officer Protection /
Corporate Troubleshooting

法人様向け身辺警護
経営者・役員警護
企業トラブル対策

反社会的勢力や攻撃的な相手への対策
そんな時は我々にお任せください

取引先や顧客とトラブルになったが反社の様な言動で対応が困難…
問題社員と対峙しなければならないが暴力的で報復が不安…
ビジネスのあらゆるシーンで同行や立会にて攻撃の制御が可能です。
交渉や問題解決までの企画立案までご提案致します。

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Consultation Case

ご相談事例

Asia Crisis Management Service

不良社員対応

犯罪や問題を起こす社員との話し合いや、懲戒や退職勧奨を行う際にトラブル回避のサポートをいたします。

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反社会勢力対策

スタッフの採用や取引相手、上場に際しての反社チェックなどを行います。また、反社が疑われる相手への対応もお任せください。

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芸能人・著名人の警護

イベントや講演・興行の際にトラブル回避のサポートを行います。

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外国人トラブル対策

出入国在留管理局(入管)から強制的に国外追放の処分を受けた外国人を、空港や指定する場所まで合法的に連行します。

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役員警護

ビジネスのあらゆるシーンで発生するトラブルから、経営者・役員・社員の皆様を警護いたします。

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取引トラブルの同行

トラブルが予想される取引の立会や自社員にとって不利益な身分上の折衝にも立会、事件や事故を未然に防ぎます。

Asia Crisis Management Service

弁護士活動のフォロー

常に危険と隣り合わせの弁護士の先生方のフォローをさせていただきます。

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犯罪・事件相談

警察OB による、社内犯罪や事故に対する相談や具体的サポートをいたします。

料金表

Price List

企業様向け・身辺警護(4号警備)

・事件着手金(警備計画及び問題解決フォロー)
(最低稼働時間 3時間から)

33,000円(税込)

・警護1名(明確な危険が予測される場合は2名対応)

8,800円(税込)/1時間

・1名追加

8,800円(税込)/1時間

企業様向け・施設警護(1号警備)

・事件着手金(警備計画及び問題解決フォロー)
(最低稼働時間 5時間から)

0円(税込)

・警護1名(明確な危険が予測される場合は2名対応)

8,800円(税込)/1時間

・1名追加

8,800円(税込)/1時間

お問い合わせ
03 Research Services

企業・個人向けトラブル調査
調査・その他サービス

トラブルの回避や根本解決に必要な
探偵・調査サービスをご提供できます

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Consultation Case

ご相談事例

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企業危機管理事業

発生した問題の事実確認や証拠収集を行います。

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法人様向け
調査サービス

社内外の与信・競合・採用・反社などクラインアントの必要な人物素行・情報を収集いたします。

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個人様向け
調査サービス

対人トラブル・夫婦問題・金銭貸借様々な個人間トラブルの人物素行・情報を取得します。

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各種科学鑑定

DNA・筆跡・血痕・事故・音声等、裁判資料を中心に各種鑑定を承ります。

お問い合わせ
Social contribution

社会貢献活動

President

代表紹介

Asia Crisis Management Service

理事 中根 寿浩

愛知県岡崎市出身
県立岡崎高等学校卒業の後、日本体育大学に学ぶ。
同大学を経て、愛知県警察官を拝命。
愛知県警では主に刑事部に所属し、捜査第一課、捜査第四課、暴力団対策第二課、機動捜査隊などを歴任し、数々の重要事件や反社会的事件、誘拐事件や企業恐喝事案に対峙。在職中、署長賞はじめ数々の賞を受賞。内、愛知県警察本部長による事件賞詞を3回受賞。
50歳を機に愛知県警察を勧奨退職し、行政書士事務所を開所。
行政書士として外国人の在留資格などを取り扱う傍ら、増え続ける外国人問題や社会的弱者を取り巻くDV、ストーカー、児童虐待などの社会問題に取り組む。
現職時代から経営学を学び、2021年、経営コンサルタント大前研一氏が学長を務めるBBT 大学経営学部経営学科卒業。
卒業論文において「民間警備によるDV・ストーカー対策について」のテーマで同校最優秀卒業論文賞受賞。受賞を機に、テレビ朝日「報道ステーション」にて「学び直しをする社会人」のテーマの特集番組に出演。
2023年、一般社団法人Asia Crisis Management Service 設立、代表理事就任警備、調査、法務を盾に安心・安全な社会を目指し、社会問題に対峙する。
1号警備、4号警備、探偵業、行政書士(警備業認定番号 調査業認定番号)
現在、剣道三段、修行中(柔道、日本拳法共に有段者)

代表挨拶

弊社は、20年以上にわたり数々の事件やトラブルを解決に導いてきた元刑事と20年以上の民間調査の経歴を持つ調査会社経営者が理事を務める一般社団法人です。その経験やスキルを活かし、あらゆる悩みやトラブルを解決に向けて探っていきます。

Director

理事紹介

Asia Crisis Management Service

理事 森山 幸雄

愛知県名古屋市出身
2004 年より大手探偵事務所にて企業調査・特殊機器調査などを専任で従事。2007 年に独立後、数多く取り扱ってきた企業案件の経験と知識を元に、2013 年に企業トラブルに特化した株式会社アジア危機管理サービスを設立。日本国内外の企業内で起こる様々な不正行為・横領背任・労使問題を数多く取り扱う。

Asia Crisis Management Service

顧問 森部 泰司

愛知県名古屋市出身社会人時代は商社営業、葬儀社営業と足で稼ぐビジネスマン。探偵になる事を夢見て2003 年より大手調査会社のトップ調査員として活躍、2007 年に探偵業届出にて独立開業。海外調査( 中国、タイ、フィリピン、マレーシア、台湾) 特にアジアでの調査実績が多く、現在は国際行政書士としてベトナム、ミャンマー、ネパール、中国の就労に関するVISA や外国人雇用トラブルを扱っている。

Asia Crisis Management Service
Company

会社概要

会社名 一般社団法人アジア危機管理マネジメントサービス
所在地 〒460-0017
愛知県名古屋市中区松原3丁目7-15 光葉ビル3階
代表 中根 寿浩
TEL・FAX 052-228-6187 / 052-228-6189
事業内容 1号警備(施設警備)、4 号警備(ボディーガード)
企業危機管理、探偵調査、各種科学鑑定
Contact

お問い合わせ

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    一般社団法人アジア危機管理マネジメントサービス (以下,「当法人」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条(個人情報)
    「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

    第2条(個人情報の収集方法)
    当法人は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当法人の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

    第3条(個人情報を収集・利用する目的)
    当法人が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

    1.当法人サービスの提供・運営のため
    2.ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
    3.ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当法人が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
    4.メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
    5.利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
    6.ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
    7.有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
    8.上記の利用目的に付随する目的
    第4条(利用目的の変更)
    1.当法人は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
    2.利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当法人所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。
    第5条(個人情報の第三者提供)
    1.当法人は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    2.人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5.予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当法人が個人情報保護委員会に届出をしたとき
    6.利用目的に第三者への提供を含むこと
    7.第三者に提供されるデータの項目
    8.第三者への提供の手段または方法
    9.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
    10.本人の求めを受け付ける方法
    11.前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    12.当法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    13.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    14.個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
    第6条(個人情報の開示)
    1.当法人は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    2.本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    3.当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    4.その他法令に違反することとなる場合
    5.前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。
    第7条(個人情報の訂正および削除)
    1.ユーザーは,当法人の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当法人が定める手続きにより,当法人に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
    2.当法人は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    3.当法人は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。
    第8条(個人情報の利用停止等)
    1.当法人は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には遅滞なく必要な調査を行います。
    2.前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
    3.当法人は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
    4.前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。
    第9条(プライバシーポリシーの変更)
    1.本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
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